2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
では、本日のまさに本丸でございます金融強化法の改正案、これについて、まず麻生金融担当大臣にお尋ねをいたします。 この金融機能強化勘定の余剰金を利用した資金交付制度について、これは先ほども宮島委員からも御指摘がありましたけれども、この金融機能強化法によって資本参加を受けた金融機関を見ますと、いまだにこれ未決済、未返済の機関がほとんどだという実態がございます。
では、本日のまさに本丸でございます金融強化法の改正案、これについて、まず麻生金融担当大臣にお尋ねをいたします。 この金融機能強化勘定の余剰金を利用した資金交付制度について、これは先ほども宮島委員からも御指摘がありましたけれども、この金融機能強化法によって資本参加を受けた金融機関を見ますと、いまだにこれ未決済、未返済の機関がほとんどだという実態がございます。
資料にも用意いたしましたけれど、今とにかく、まあその前にちょっと、今の話で少し最初に麻生金融担当大臣にお聞きしたいんですけれども、なぜ若者に金融庁が投資を勧めるのかと。 貯蓄から投資へというのがあります。これは政府の大方針ですけれども、私たちは必ずしもいいとは思っておりませんが、貯蓄から投資という場合だと、貯蓄を持っているのはやっぱり高齢者が多いわけですよね。
最後に、麻生金融担当大臣に改めてお聞きしますけど、今日ずっと申し上げているのは、本当に今、非正規雇用が増えて、所得が少なくて将来展望が描けないという人、若者たち増えているんですね。
麻生金融担当大臣、頑張る中小企業を支援することは国の責務です。中小企業の過剰債務をどう解決すべきか、金融庁としても具体的な検討に入るべきではないでしょうか。この点での早急な対応を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
実質無利子無担保かつ最大五年間の元本据置きの融資を実施してございますけれども、コロナの影響が長期化していることを踏まえまして、梶山大臣それから麻生金融担当大臣の連名で、政府系、民間金融機関等に対しまして、累次にわたりまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、いわゆるリスケについて最大限柔軟に対応していただきたい、それから、追加融資も含めた新規融資の積極的な実施、活用について最大限の配慮をしていただきたいということを
私自身、やはり、この動きを見ていますと、本当に金融庁がほかの省庁も動かしながら大きく動きを始めていただいておりまして、まさしく、これはもうお世辞じゃなく、麻生金融担当大臣のイニシアティブがあってからこそ、これだけの動きができたのではないかと思います。
最後に、麻生金融担当大臣にお聞きいたしますけれど、とにかく利用者保護をないがしろにして犯罪が起きているわけですので、金融庁はしっかり、私は業界の健全な発展のためにも利用者保護というのは非常に大事だと思うんですよね、長い目で見れば。
先ほどの公明党の太田委員の質問に対しても、麻生金融担当大臣は、地域金融機関の再編、これについて前向きな御発言がありました。それから、昨日のこの発言の中でも、地域金融機関を始めとする金融機関が、事業者支援を通じて地域経済に貢献し、みずからも持続可能なビジネスモデルを構築していくよう、適切な対応を促してまいります、こういうふうに発言なさっているわけでございます。
麻生金融担当大臣にお伺いします。 なぜ今、金融機能を強化する判断に至ったのですか。その理由をお示しください。 今年度の国の予算規模は、二度の補正を加え、過去最大の百六十兆円超に達しました。今回の支出は全額国債発行で賄うため、当初予算と合わせた予算規模の五六％を借金に頼る異常事態となりました。税収が大きく落ち込み、一般会計の基礎的財政収支も赤字が悪化することは避けられません。
ただ、僕は、やはりこれは大事な数値ではないだろうか、特に三月の数字が一番早く出てきましたから、私は非常に大事だなと思ってこれを見ておったんですが、麻生金融担当大臣、あるいは麻生財務大臣、これをごらんになってどういうふうな感想をお持ちであったか、お聞かせください。
そして、きょうは、先ほど麻生金融担当大臣から、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告をいただきました。承りました。ただ、これは去年の十二月に出て、しかもその期日というのが平成三十一年の四月一日から令和元年の九月三十日までとなっておりますから、私も聞いておりまして、ああ、いい時代だったなといいますか、そういう時代もあったなという思いで聞いておりました。
そういうことにもぜひ耳を傾けていただいて、それはもう本当に麻生金融担当大臣として、私はぜひそういうことも検討してみるということをおっしゃっていただきたいと思います。
法案の審議に入ります前に、新型コロナウイルス対策の関係で一件問題提起をさせていただいた上で、麻生金融担当大臣に御所見をお伺いできればと思うことがございますので、まず、そこから始めさせていただきます。 通告いたしておりませんが、実は昨日、現場の方から上がってきた声ということで、これはお耳に届けておいた方がいいだろうということがありましたので、問題提起させていただきます。
こういった中で、民間金融機関はこの資金繰りのニーズというものに応える中心的な役割を担っておりますので、既に民間金融機関に対しては、麻生金融担当大臣から、三月六日に、事業者の資金繰り支援を迅速かつ適切に取り組むよう要請を行っているというところでございます。
既に、先般、麻生金融担当大臣から民間の金融機関などに対して、既存の債務について、その返済の条件を変更、柔軟に行うようにという趣旨の要請を行っておりまして、返済猶予を行うようにという、ある意味、そういう趣旨で要請を行っております。
また、政府系金融機関また各信用保証協会に対しまして、スピードを上げてということも申し上げましたが、既にお借入れをいただいている債務の返済期間の長期化も含めた条件変更などに最大限の配慮を行うことなどにつきまして、三月六日に経済産業大臣から要請を行ったところでありますし、また、民間金融機関に対しましても、事業者の資金繰り支援に迅速かつ適切に取り組むよう、三月六日に麻生金融担当大臣から要請を行っているところであります
それだけでも問題である上に、麻生金融担当大臣は、みずからの意に沿わないので受取を拒否するという前代未聞の行動に出ました。 さらに、年金に関しては、将来の支給額の指針となる財政検証の隠蔽が続いています。 この検証は、十年前には二月、五年前は六月に発表されています。ところが、今回に限って、発表時期は検討中の一点張りで、めどさえ示されていません。
すなわち、金融庁設置法第七条で金融審議会から報告を受け取る立場にある内閣総理大臣は、既に受け取っている、読んだとおっしゃっているのでありますが、内閣総理大臣の代理人たる麻生金融担当大臣が、みずからの判断で報告書の受取を拒否することができるのでしょうか。まさに前代未聞の暴挙と言わざるを得ません。
ワーキング・グループの報告書の内容も余りにも唐突でありますが、この報告書に対する国民からの批判が高まったことを受けて、記者会見にて麻生金融担当大臣が報告書を受け取らないと発言したことは前代未聞。国民の怒りは頂点に達しています。許されるはずがないではありませんか。
麻生金融担当大臣においては、自らが諮問した問題にもかかわらず、あろうことかその報告書の受取を拒否する行為は、常識では理解に苦しみます。 この報告書は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルが示すとおり、国民生活に大きく関わる重要な内容です。それを、気に入らないから受け取らないとは前代未聞です。
今回のこの金融審議会の報告書でありますが、これ元々、市場、取引をめぐる諸問題に関する検討ということで、麻生金融担当大臣が二年前に諮問をされた内容であります。その内容に基づいて、審議会で十数回に及ぶ審議を行った結果として諮問が出ている。その中には、経済の持続的な成長及び家計の安定的な資産形成を支えるべく、諸問題について幅広く検討を行うことという、こういう諮問なわけであります。
私は、そういう意味では、報告書を受け取らなかった総理と麻生金融担当大臣の姿勢は、これはもうゆゆしき問題だと思っておりますので、そのことだけ申し上げさせていただいて、法案の中身に、審議に入らせていただきたいと思います。
法令上は、審議会というのは、有識者の先生方に専門的な観点から審議をしていただいて、いいアドバイスを下さいねということで、総理大臣がですよ、金融庁の場合、総理大臣が、その権限委任を受けている麻生金融担当大臣が諮問をして意見をいただく、こういうものなんですよ。専門的だからこそ、専門家の皆さんにきちんと意見をいただいて、なるほどということで、それを政策に生かしていく、そういうものなんです。